理想の住まいとの出会いを、
私たちが全力でサポートします。
はじめての住宅購入、不安はつきもの。
資金計画やエリア選び、物件の選定から契約・入居まで、経験豊富なスタッフが丁寧にご案内いたします。
お客様のライフスタイルや将来設計に寄り添い、納得のいく選択を一緒に見つけていきましょう。
以下は物件購入の主な流れになります。
「色々あって大変そう…」
と思われるかもしれませんが、必要なタイミングで当社がお手伝いをさせていただきますのでご安心下さい！
不動産購入は、一生のうちで数回あるかないかの大きな買い物であり、大切な資産です。
購入に対して以下のような希望条件を整理しておくとイメージも明確となり、購入計画もスムーズに進みます。
| エリア | 沿線、最寄駅・徒歩XX分・バス、地域 |
|---|---|
| 予定時期 | 20XX年〇月頃 |
| 物件 タイプ |
戸建て（新築・中古）、マンション、土地 |
| 広さ | マンション（専有面積）、戸建（土地面積・建物面積）、土地（土地面積） |
| 間取り | 希望の間取り |
| 予算 | 物件価格、自己資金額、親族からの援助、月々の支払額、ボーナス |
| その他 | ペット可希望等 |
インターネットの情報等の先入観にとらわれすぎないようにしましょう
インターネットで検索すれば購入の流れや価格のイメージが湧きやすくなってきましたが、先入観を持たずに相談をすることがライフプランに近い物件購入の近道です。
希望条件の優先順位は、第三者に言葉で伝えると順位をつけるのが早くなります
希望条件が出揃ったら、条件に順位をつけましょう。その際、第三者の客観的な意見を聞くことで順位をつけるのが早くなります。しかし自分の資産状況やライフプランを話すことになりますので、不動産のプロにご相談することをおすすめします。
想定予算
＝
物件価格
＋
諸費用（物件価格の7〜8%）
不動産購入にかかる費用は仲介手数料を含め約7〜8％の諸費用を見た金額が必要です。
| 仲介手数料 | （売買価格×3.3％）＋6万6千円 ※売買価格が400万円を超える場合 |
|---|---|
| 売買契約時の 印紙代 |
売買価格によって異なります。 |
| 融資関連費用 | 印紙代（融資の種類、個人用・借入金額等により異なります） 事務手数料・保証料・団体信用生命保険料等 |
| 登記費用 | 登録免許税（行政が定める評価額や融資利用時の個人負担等により決定されます） 司法書士報酬 |
| 固定資産税等 清算金 |
売主様支払い済み、または支払い予定のものを日割精算します。 |
| 不動産取得税 | 行政が定める評価額により決定されます。 |
| 火災保険料 | 加入期間、地震保険の有無、家財・家財保険の有無によって異なります。 |
| 引越し費用 | 荷物の量や引越しの距離によって異なります。 |
| リフォーム費用 | リフォーム内容によって異なります。 |
| 売買契約締結 | |
|---|---|
| 手付金 | 売買価格の5〜10％程度 |
| 印紙代 | 売買契約書に貼付 |
| 仲介手数料 | 半金を支払います。 |
| 内金 | 契約内容によって必要になります。 |
| 住宅ローン契約 | |
| 印紙代 | 金銭消費貸借契約書に貼付 |
| 残金決済・引渡し | |
| 残代金 | 売買価格から手付金等を差し引いた金額 |
| 固定資産税等清算金 | 売主様が支払い済みまたは支払い予定の金額を日割りで精算します。 |
| 火災保険料 | ローン契約時に必要になります。 |
| 仲介手数料 | 残りの半金を支払います。 |
| 登記関連費用 | 登録免許税や司法書士報酬 |
| 融資関連費用 | 印刷代を除く諸費用 |
| 引渡し後 | |
| リフォーム費用 | |
| 引越し費用 | |
| 不動産取得税 | |
当社独自のネットワークや地域限定情報などを駆使して、希望条件にあった物件情報をタイムリーかつスピーディーにご提供いたします。
実際の生活を想定しながら物件見学を行いますが、居住中の住まいの場合は「挨拶をする」「収納の扉を勝手に開けない」等の最低限のマナーを守って見学しましょう。
安心してご契約に臨むために住宅ローンの事前確認をしましょう。
買主様が住宅ローンをご利用の場合、契約前にご希望の条件による融資が可能かどうかを金融機関に確認することをおすすめしております。
事前審査のお手続きについては営業担当者へご確認ください。
購入したい物件が決まったら、買主様は購入条件を決め、ご契約までに買主様の不安が解消されるよう、営業担当者がお手伝いいたします。
不動産会社を通して、売主様へ書面で購入の意思表示をします。
| 購入価格 | 売出価格を前提に買主様の資金計画に基づいた希望価格を記入します。 |
|---|---|
| 融資の利用予定 | 融資利用の有無と予定金額を記入します。 |
| 支払条件 |
【手付金】売買契約時に支払います。 【内金】手付金の金額や引渡しまでの期間により設定されることがあります。 【残代金】売買価格－（手付金＋内金）です. |
| スケジュール |
【契約日】一般的に購入申し込みから1週間以内に設定されます。 【決済日】残代金の支払い、所有権を売主様から買主様に移転する期日です。一般的に、法務局・金融機関が稼働している平日の午前中に設定されます。 【引渡し日】原則、決済日と同日に設定されますが、売主様が買い替えの場合等は1週間程度の引渡し猶予期間を設ける場合があります. |
| その他の条件 |
・土地の実測精算の有無、その他付随する条件がある場合に記載します。 ・国交省の定める「建物状況調査」の希望の有無を確認し、ご希望される場合は検査会社をご紹介します. |
購入したい物件が決まったら、買主様は購入条件を決め、ご契約までに買主様の不安が解消されるよう、営業担当者がお手伝いいたします。
不動産会社を通して、売主様へ書面で購入の意思表示をします。
条件成立
↓ご希望条件通り売買契約を締結いたします。
条件不成立
↓売主様からの条件をふまえ再度調整をいたします。
過度な条件提示は交渉が不調に終わる場合があります。
営業担当者とよくご相談ください。
| 金銭等 |
|
|---|---|
| 書類等 |
|
※ 上記2項目の内いずれか1つにでもチェックが付く場合、購入名義人を共有名義にしなければならない場合があります。
その場合、一般的には出資割合に応じて所有権と区分を決めます。詳細は、営業担当者にご相談ください。
売買契約に先立ち、取引に関わる重要な事項を宅地建物取引士が買主様に対して説明し、書面を交付します。
重要事項の説明を受けて内容をよく理解しないまま契約し、トラブルになるケースもあります。必ず内容をご理解ください。
理解・納得
重要事項説明の後に「売買契約書」「物件状況等報告書」「設備表」の読み合わせを行います。
契約内容や不動産の現況、設備の有無および不具合の有無をご確認ください。
理解・納得
売買契約書に買主様・売主様が署名・捺印を行います。手付金はこの時点で売主様に支払います。
一般的には、売買代金の全額支払い時に売買代金の一部として充当する手続きをとり支払います。
理解・納得
不動産売買契約の締結後は、契約書の記載内容に基づいて買主様・売主様が権利や義務を履行します。
違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明点は必ず営業担当者にご相談ください。
ローン申込書に記入いただき、必要書類と共に金融機関に提出します。
金融機関は申し込まれたローンの内容で融資できるかどうかを審査します。
申し込みいただいたローン内容が承認されると、金融機関より融資承認の通知があります。
※ 売買契約書に定められた融資承認期日前に通知をもらうようにご注意ください。原則、平日の営業時間内に金融機関に出向いて細かな借り入れ条件を決定した上で金銭消費貸借契約を締結します。
契約が締結しましたら、住宅ローンの開始となり、融資が実行されます。
補償する範囲・金額等ご要望に沿ったプランでお見積りを作成します。
加入プランを確定し、必要書類とともに火災保険を申し込みます。
契約が締結しましたら、火災保険の開始となます。
リフォームやリノベーションをお考えの方は、引渡しを受けてからすぐに工事に入れるよう、早めに工事内容・金額を確定させましょう。
特にマンションの場合は工事開始の1ヶ月から2週間前までに管理組合への申請が必要なことが多いため、早めの準備が大切です。
買主様と売主様の双方で売買契約時に取り交わした「物件状況等報告書」「設備表」の記載通りの状態か引渡し前に確認します。
| 確認項目 |
|
|---|
| 書類等 |
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|---|---|
| 費用 |
|
| 印鑑等 |
|
決済および引渡し当日の流れは、「登記申請の手続き」を行い、「残代金支払い・固定資産税等の精算」をして「購入不動産の引渡し」となります。
所有権移転登記等の申請を行います。
登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
融資が実行され売主様へ残代金を支払います。
また、固定資産税・管理費・精算金等を売主様へ、登記関係費用を司法書士へ、仲介手数料を仲介会社へお支払いいただきます。
不動産の引渡しを行います。
売主様より対象物件の鍵を受け取ります。また、売主様から関係書類を引き継ぎます。確認として「不動産引渡確認証」にご署名・ご捺印をしていただきます。
契約が締結しましたら、火災保険の開始となます。
後日司法書士から登記識別情報通知が届きます。
住宅ローン控除やご両親から住宅資金の援助を受ける場合等、税制上の特例を受けるためには、購入した翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。
スクロールできます| 主な特例 | 申告時期 | 申告先 | 申告方法 | |
|---|---|---|---|---|
| 所得税 |
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不動産購入の翌年2月16日〜3月15日※ | 住民票登録の住所を管轄とする税務署 |
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| 贈与税 |
|
贈与のあった翌年2月1日〜3月15日 |
